税理士に依頼するメリット
本業に専念できる
節税対策ができる
開業された方のお悩みで多いのが、会計帳簿の作成や確定申告のご相談です。
一方、開業初期の段階で税理士と顧問契約を結ぶのは、いささか不安があるという声も聞かれます。
個人事業主さまであれば、ご自身で記帳を行い、ご自身で確定申告することも可能ではありますが、税に関する専門知識もなく、毎月の帳簿作成や税金の計算などといったことに時間を費やすことは効率的ではありません。
法人さまの場合、定款作成、公証人役場の認証など、開業時の煩わしい手続きも多く、助成金の適用の有無などわからないことも多々あるでしょう。
さらに、助成金は申請に決められた時期があり、タイミングを逃すと受けられないこともあるので注意が必要です。
これらの煩雑な手続きをすべて税理士に依頼すれば、しっかりと節税対策を行って確定申告することで納税額を減らすことができるというメリットがあります。
お客さまが本業に集中・専念できる環境作りのためにも、税務に関する周辺の業務は税理士にお任せください。当事務所では、個人・法人を問わず、お客さまの独立開業を税務の面からしっかりとサポートします。
開業までにするべきこと
個人事業の開業が決まれば、やるべきことがたくさんあります。
具体的な事業計画を用意せず、漠然と考えられておられる方が多いようですが、開業場所を決めることに始まり、資金繰りや、設備投資に何を用意すればいいのかについても考えなければなりません。
開業届を提出しないで事業を始めても、確定申告をすれば問題はありません。しかし、節税効果の高い青色申告を行うのなら、所轄の都道府県税務署に青色申告承認申請手続きと開業届の提出、減価償却資産の償却方法の届出などが必要です。
当事務所では開業にあたり、各種書類の作成や申請などの必要な手続きを、納税者に代わって行います。どのような書類や手続きが必要か、提出期限はいつなのかなど、税理士が親身になってアドバイスします。
開業時に必要な各種手続き
①定款作成(法人の場合)
②公証人役場で定款の認証(法人の場合)
③法務局に登記(法人の場合)
④会社の実印・ゴム印を作る
⑤金融機関で口座の開設
⑥各行政機関への届出
―開業届
―青色申告の届出
―青色専従者給与の申請
―給与支給事務所の届出
―棚卸資産評価の届出
―減価償却方式の届出
資金調達の方法と注意点
開業時に必要な資金の調達は、事業を行うにあたって最初に立ちはだかる高い壁となります。自己資金が足りなければ当然、足りない分をどうにかして補わなければなりません。
開業時に考えられる資金調達には、どのような方法があるのでしょうか。
開業や会社を経営していく上で、節税とともに資金調達や資金繰りはとても重要です。
1.自己資金を用意する
開業資金の調達は、まず第一に自己資金を充てる方法があります。
開業にあたっては、着実に自己資金の貯蓄から始めることが大切です。また、自己資金が多ければ多いほど、融資も多く受けることができるというメリットがあります。
自己資金は６カ月前に遡って預金通帳で確認します。什器備品の購入などの支出も預金通帳に記録し、領収書を残すことにより、支出済みでも融資の審査上、自己資金として認めてもらうことができます。
2.融資を受ける
融資を受ける場合、前年の所得を証明する源泉徴収票が必要です。借り入れるのであれば、自己資金がどれくらいあるかによって融資額が変わってきますので、２割くらいは自己資金が必要だと考えてください。
創業時には、民間銀行などで融資が難しいため「日本政策金融公庫」を利用するケースが多いです。
3.親から借りる
自己資金、融資で調達するほかに、親から資金を借りる方法があります。この場合も金融機関から借りるときと同じように、低金利でも利息をつけておくのがポイントです。なぜなら、支払い利息として経費扱いとなり、節税効果が期待できるからです。
また貸す側も、年間20万円以下なら申告しなくてもよいケースがあります。ただし、親子間だからといって借用書を作らずに金銭の貸借を行うと、贈与とみなされて贈与税の対象になります。
親子間で年間110万円を超える金銭の贈与があった場合、受け取った人には贈与税の支払い義務が発生し、当事者間では金銭の貸借であっても証明するものがなければ贈与税を賦課される可能性があるのです。
また金利なしの貸借の場合、金利分の利益の贈与として課税されることもあるので、金融機関の金利と変わらないくらいの金利をつけておくことをおすすめします。
4.助成金を受ける
助成金は、一定の要件を満たした個人事業を含む事業所に対して国が支給する、返済不要の制度ですが、実際には多くの事業所が助成金を受けていないのが現状です。受給できない理由の１つとして、まず制度をご存知ではない方が多いというのが現状です。また、受給には複雑な支給要件や取得の申請が必要ですので、制度を知っていたとしても準備を行うだけの余裕に欠ける方も少なくありません。
助成金には、受けられる時期やタイミングがあります。開業して時間が経てば受けられない場合もあり、申請さえしておけば受けられたのに、知らなかったために受けられなかったといったケースもあります。
当事務所ではお客さまの雇用計画などをお伺いし、お客さまの状況に合わせて取得できる助成金のアドバイスを行い、助成金の取得のためにサポートいたします。
事業支援・経営支援
ご自身で会計業務を行う自計化
会計業務の自計化とは、お客さまご自身で会計ソフトに必要なデータを入力し、パソコンを使って会計業務を行うことです。
領収書や請求書などの伝票の整理から帳簿記帳、財務、販売管理、給与計算、原価管理、資金繰り管理など、自計化には多くのメリットがあります。しかし、ソフトを購入して操作を覚え、毎月の経理処理にかける時間と手間を考えれば税理士に任せた方がよいという考え方もあります。
当事務所では必ずしも自計化を否定するわけではありませんが、お客さまにとって自計化した方がいいのか、税理士にアウトソーシングした方がいいのかというアドバイスを行い、お客さまのご希望に合った会計ソフトの導入と経理業務の自計化支援を行います。
自計化のメリット
1.リアルタイムに経営状況を把握できる
税理士に依頼した場合、会計データをまとめるまである程度の時間がかかりますが、自計化すればリアルタイムで数字を把握することができます。いつでも会社の業績や経営分析を行うことができるので、正確な経営判断や経営の合理化につながります。
2.税理士や経理担当者の経費が軽減できる
簡単な会計業務は自社で行い、複雑な経営分析や財務分析などのチェックや高度なアドバイスなどは税理士に依頼することもできます。このように自計化と税理士をうまく使い分けることで経費の軽減につながり、節税対策にもなります。
3.自社内で情報を共有することができる
従業員全員が経営に対する当事者意識を持つことは、経営者にとって必要なことかもしれません。また、借り入れに必要な試算表が即応できるため、金融機関からの信用を高めることができます。
事業計画書の作成支援
事業計画書を作成することにより、会社の５年程度の中長期的なビジョンを立てることができます。このため、今後の事業の可能性を客観的に判断することが可能です。
まず、頭の中で漠然としている内容を事業計画書にまとめることで経営目標や課題などがはっきりします。また、銀行から融資を受ける場合、事業計画書の提出を求められるケースがあります。
当事務所では事業計画書の作成を財務面でサポートします。これから事業計画の作成を考えておられる方は、ぜひご相談ください。
経営支援で黒字化計画
いかに経費を節減するか
経営者の悩みの多くは資金繰りにあるようです。運転資金の調達のためには、銀行に頼らなくてはならないのが現状です。
そのためには、毎年赤字にならないようにして、借り入れの可能性があるなら利益を生み出していかなければなりません。ですから、まずは経費の節減が重要になってきます。
すぐに売上げを増やすことは難しいですが、経費の削減は短期間で確実に効果が出る方法なので、資金繰りが苦しくなれば経費を下げることがいちばんです。
今後の経営計画の目標達成のために中長期計画を作成し、今やるべきこと、プラスアルファとしてやるべきことを見極めましょう。それを行うことによって銀行から融資が受けやすくなります。
いかに収益を上げるか
黒字化のための基本は比率です。売上げから仕入れを引くと粗利益となります。その粗利益から人件費や光熱費などの管理費を引いた残りが利益です。
粗利益が目標の範囲内にあるのか、比率をきちんと認識しましょう。比率は業種によって異なりますが、粗利益が何割くらい必要かといった目安ならあります。その目安となる数字をいかに確保することができるかが重要です。決算書を正しく読み解くことで、その会社の課題を明らかにすることができますし、問題点を把握することではじめて収益アップを目指すことが可能となるのです。
交際費も節税できる
税法の改正により、平成25年４月から、中小企業において年間800万円までの交際費はすべて経費として認められるようになりました。つまり、交際費を経費として計上できる幅が広がり、交際費に関して節税できる金額の範囲が増えたということになります。
今まで可能だったことができなくなることや、優遇措置が新たに受けられるなど、税法は毎年のように改正されるので日頃からチェックしておくことが大切です。
確定申告後の経営分析
確定申告を無事に済ませてホッとしたいところですが、確定申告が終わり、決算書の結果を見て収益性、成長性、資金力などこれまでの１年を振り返り、確認することが、来年度以降のよりよい経営につながります。
「税務署に提出するから申告書を作成する」、「銀行に提出するから申告書を作成する」のではありません。
経営者の方の多くが、税理士から受け取った書類を１つ１つ細かく見ていないのが現状です。漠然と意識されているとは思いますが、具体的に数字を見て検証し、可視化することが大切です。
